2　前項の規定にかかわらず、報酬等の額が月額で定められる者にあっては、毎月分をそれぞれ月の末日に支給する。ただし、別に報酬等の支給日を定める者にあってはこの限りではない。

3　管理者は、特別の事情により前2項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に報酬等の支給日を定めることができる。

2　会計年度任用職員としての同種の職務に在職した経験(以下「経験年数」という。)を有する会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第6条及び第7条に定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3　前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

2　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ勤務した勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を越えてした勤務の時間(管理者が定める時間を除く。)との合計が1月について60時間を超えた場合には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの報酬の額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあっては100分の150、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては100分の50をそれぞれ乗じて得た額を支給するものとする。

2　日額の報酬を受ける会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬の額は、その者の基本報酬の日額を、その者について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額(その額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額)とする。

3　時間額の報酬を受ける会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬の額は、その者について定められた時間額とする。

2　第1号会計年度任用職員の期末手当は、1週間当たりの正規の勤務時間が15時間30分以上の者に支給するものとする。

3　月額の報酬等を受ける会計年度任用職員の期末手当基礎額は、それぞれ基準日現在において当該会計年度任用職員が受けるべき基本報酬の月額とする。

4　日額の報酬を受ける会計年度任用職員の期末手当基礎額は、それぞれの基準日が属する月においてその者が受けるべき1月分の基本報酬の額とする。

5　前項の規定にかかわらず、各月ごとの勤務日数が異なる会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、基準日前6月以内の期間(基準日における職と同一の職に係るものに限る。)においてその者が受けた基本報酬の額の1月当たりの平均額とする。

6　前2項により難い特別な事情のある会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、任命権者の別に定めた方法により算出された額とする。

7　条例第7条に規定する期末手当の支給日は、期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成2年小川地区衛生組合規則第3号。以下「期末手当規則」という。)の規定にかかわらず、別表第2の基準日欄に掲げる基準日に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日がこれらの日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日)とする。

2　小川地区衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和39年小川地区衛生組合条例第7号。以下「給与条例」という。)第9条の2第1項第1号に該当する者の費用弁償の額は、その者の1日の通勤に要する交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)の運賃又は料金(以下「運賃等」という。)の額に相当する額(2以上の交通機関等を利用する者として費用弁償の支給を受ける場合にあっては、それらの合計額をいう。以下同じ)(以下「1日当たりの運賃相当額等」という。)に通勤回数を乗じて得た額(以下「1箇月当たりの運賃相当額」という。)とする。ただし、1日当たりの運賃等相当額が2,619円を超えるときは2,619円とし、1箇月当たりの運賃等相当額が55,000円を超えるときは55,000円とする。

3　前項の規定にかかわらず、同項に規定する1箇月当たりの運賃相当額が、給与条例第9条の2第2項第1号の規定に準じて算出した費用弁償の額を超えるときは、当該費用弁償の額を支給する。

4　給与条例第9条の2第1項第2号に該当する者の費用弁償の額は、同条第2項第2号のア又はイに掲げる職員の区分に応じて、それぞれに定める額を21で除して得た額(1円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた額。以下「1日当たりの支給額」という。)に通勤回数を乗じて得た額とする。

5　給与条例第9条の2第1項第3号に該当する者の費用弁償の額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とする。

6　前各項に規定する費用弁償は、当該費用弁償の額の支給を受ける会計年度任用職員にその額を変更すべき事実が生じた場合においては、その日から支給額を改定する。

7　第2項から第5項までに規定する費用弁償の額は、その月分を翌月の10日(その日が土曜日、日曜日又は勤務時間条例第9条に規定する休日に当たるときは、その日前において、10日の最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日)に支給する。

2　通勤手当を支給される第2号会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、一般職の職員の例による。

2　第2号会計年度任用職員に支給される時間外勤務手当等の支給及び割合等については、一般職の職員の例による。

2　第2号会計年度任用職員の期末手当は、1週間当たりの正規の勤務時間が15時間30分以上の者に支給するものとする。

3　月額の報酬等を受ける会計年度任用職員の期末手当基礎額は、それぞれ基準日現在においてその者が受けるべき基本報酬の月額とする。

4　日額の報酬を受ける会計年度任用職員の基本手当基礎額は、それぞれの基準日が属する月においてその者が受けるべき1月分の基本報酬の額とする。

5　前項の規定にかかわらず、各月ごとの勤務日数が異なる会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、基準日前6月以内の期間(基準日における職と同一の職に係るものに限る。)においてその者が受けた基本報酬の1月当たりの平均額とする。

6　前2項により難い特別な事情のある会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、任命権者の別に定めた方法により算出された額とする。

7　条例第7条に規定する期末手当の支給日は、期末手当規則の規定にかかわらず、別表第2の基準日欄に掲げる基準日に応じて、それぞれ支給日欄に定める日(これらの日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日)とする。

2　前項に定めるもののほか、条例において基準とする給与条例の規定について給与の額の改定に関する改正が行われ、当該改正後の規定が遡って改正される適用される場合における当該遡って適用される期間に会計年度任用職員であった者(当該改正の施行の日の属する月の前月の末日までに退職し、又は死亡した者に限る。)の在職期間中の報酬等については、当該改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　条例又は規則に別に定めがある場合を除き、特別の事情により前2項の規定によることができない場合又は前2項の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に管理者の定めるところにより、又はあらかじめ管理者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(報酬額に関する経過措置)

2　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間に限り、職種別基準表に定める1級5号給から1級9号給までに号給が決定された第1号会計年度任用職員の報酬の時間額は、「956円」とする。

(差額の支給)

3　時間額で報酬の支給を受ける会計年度任用職員に支給される報酬の基準額が、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に定める地域別最低賃金を下回る場合には、地域別最低賃金において定める最低賃金との差額を支給するものとする。

この規則は、令和2年6月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。