(趣旨)

第1条　この規則は、小川地区衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和39年条例第7号。以下「条例」という。)に基づき、特例一時金に関し、必要な事項を定めるものとする。

(特例一時金の支給を受ける職員)

第2条　条例附則第3項の規定により特例一時金の支給を受ける職員は、同項に規定する基準日(次条において単に「基準日」という。)に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(無給期間)

第3条　基準期間(条例附則第4項第1号に規定する基準期間をいう。次条第1項において同じ。)の各月のうち、前条各号(第6号を除く。)に掲げる職員若しくは育児休業職員として在職した期間又は条例の適用を受ける職員として在職した期間以外の期間が月の初日から末日までの全期間(基準日の属する月については、基準日)にわたらない月については、無給期間(条例附則第4条第1号に規定する無給期間をいう。次条において同じ。)に含まれないものとする。

(無給期間がある職員等の特例一時金の額)

第4条　条例附則第4項第1号の組合規則で定める額は、313円に基準期間のうち無給期間に含まれない月の数を乗じて得た額とする。

(特例一時金の支給日)

第5条　特例一時金の支給日は、3月15日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は休日(勤務時間条例第9条に規定する休日をいう。)に当たるときは、その前日において、15日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日とする。