(趣旨)

第1条　この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における職員の給与の支給額を減額するため、小川地区衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和39年条例第7号。以下「給与条例」という。)等の特例を定めるものとする。

(小川地区衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の特例)

第2条　特例期間の勤務に係る給料の支給については、給与条例第3条第2項に規定する給料表の適用を受ける職員に対する給料(小川地区衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第4号)附則第7項及び第8項の規定による給料を含む。以下同じ。)の支給に当たっては、給与条例の規定により支給されるべき当該職員の給料の額から、当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(小川地区衛生組合職員の育児休業等に関する条例の特例)

第3条　特例期間の勤務に係る給与の支給についての小川地区衛生組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第5号)の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(小川地区衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の特例)

第4条　特例期間の勤務に係る給与の支給については、小川地区衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第4号)第15条第3項(同条例第16条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条例第15条第3項中「同条例第15条」とあるのは、「小川地区衛生組合一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年条例第5号)第2条第3項」とする。

(端数計算)

第5条　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。