2　管理者は、特別の事情により前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができる。

3　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるため、給料を請求した場合には、給料の支給日前であっても、請求の日までの給料をその月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎とする日割による計算(以下「日割計算」という。)により、その際支給する。

4　職員が給与期間の中途において、次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

5　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　任命権者が前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定し、その認定にかかる事項を扶養親族簿(様式第2号)に記載しなければならない。

3　条例第9条第2項に規定する主として職員の収入によって生計を維持している者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養の事実等を証明するにたる証拠書類の提出を求めることができる。

6　前各項に定めるもののほか、扶養手当の支給については、給料支給の例による。

2　前項に規定するもののほか宿日直手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　所属長は、職員に時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務を命ずる場合は、別に定める命令書を作成し、該当欄に記入押印しなければならない。

3　職員が、休日に正規の時間を超えて勤務した場合においては、その部分の勤務に対しては時間外勤務手当を支給する。

4　時間外勤務手当等は、給料の支給方法等に準じて支給する。

5　時間外勤務手当等は、支給の基礎となるそれぞれの全時間数(時間外勤務については、支給割合を異にするごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。ただし、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　条例第13条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。ただし、勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日及びこれに連続する週休日に勤務した場合は、100分の150とする。

2　第10条第4項及び第5項の規定は夜間勤務手当について準用する。

2　条例第11条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算し、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　条例第11条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、翌月以降の給料から差し引く。ただし、退職、死亡、停職、専従休職等により、減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときはその他の未支給給与から差し引くものとする。

2　前項による給与の支給を受けるべき同順位者が2人以上ある場合にあっては、そのうち1人を総代者としてこれを支給する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(時間外勤務手当の支給割合に関する規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年6月1日から施行する。