(趣旨)

第1条　小川地区衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する事項については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第2条　任命権者は、小川地区衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第4号。以下「条例」という。)第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割り振りを定める場合には、週休日が毎4週間につき8日となるようにし、かつ、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。次項、次条及び第7条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

(週休日の振替等)

第3条　条例第5条の組合規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

(育児短時間勤務職員等についての適用除外)

第4条　第2条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)をしている職員及び育児休業法第17条の規定により短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)には適用しない。

(日直勤務)

第5条　条例第8条第1項の組合規則で定める断続的な勤務は、本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務とする。

(育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合)

第5条の2　条例第8条第1項ただし書の組合規則で定める場合は、前条第1項又は第2項に掲げる勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。

(時間外勤務を命ずる際の考慮)

第5条の2の2　任命権者は、職員に時間外勤務(条例第8条第2項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。)を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

第5条の2の3　任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

(時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限)

第5条の2の4　任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

(育児を行う職員の早出遅出勤務等)

第5条の3　条例第8条の2第1項第2号の組合規則で定めるものは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、同条第14項に規定する子育て援助活動支援事業における同項各号に掲げる援助を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項に規定する地域生活支援事業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所にその子(各事業を利用するものに限る。)を出迎えるため赴き、又は見送るため赴く職員とする。

第5条の4　職員は、早出遅出勤務請求書により、早出遅出勤務を請求する1の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ条例第8条の2第1項の規定による請求を行うものとする。

第5条の5　条例第8条の2第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

第5条の6　任命権者は、育児を行う職員を早出遅出勤務とする措置の実施に当たっては、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻並びに休憩時間をあらかじめ定めて職員に周知するものとする。この場合において、当該始業及び終業の時刻は、それぞれ午前7時以後及び午後10時以前に設定するものとする。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限等)

第5条の7　条例第8条の3第1項の組合規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。

第5条の8　職員は、深夜勤務制限請求書により、深夜勤務の制限を請求する1の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに条例第8条の3第1項の規定による請求を行うものとする。

第5条の9　条例第8条の3第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限等)

第5条の10　職員は、時間外勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する1の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求を行わなければならない。この場合において、条例第8条の3第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間が重複しないようにしなければならない。

第5条の11　条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限等)

第5条の12　第5条の4から第5条の6まで(第5条の5第1項第3号及び第4号を除く。)及び第5条の8から前条まで(第5条の9第1項第3号及び第4号並びに前条第1項第3号及び第2項各号を除く。)の規定は、条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員の場合について準用する。この場合において、第5条の5第1項第1号中「子」とあるのは「条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)」と、第5条の5第1項第2号、第5条の9第1項第2号及び前条第1項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第5条の6中「育児」とあるのは「介護」と、第5条の9第1項第1号及び前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、第5条の10第1項から第3項まで及び第5項中「条例第8条の3第2項又は第3項の」とあるのは「条例第8条の3第3項の」と、同条第1項中「ならない。この場合において、条例第8条の3第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない」とあるのは「ならない」と、同条第2項及び第2項中「条例第8条の3第2項又は第3項に」とあるのは「同項に」と、前条第1項及び第2項中「条例第8条の3第2項又は第3項」とあるのは「条例第8条の3第3項」と、同項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と、「これら」とあるのは「条例第8条の3第3項」と読み替えるものとする。

(その他の事項)

第5条の13　第5条の3から前条までに規定するもののほか、早出遅出勤務請求書、深夜勤務制限請求書及び時間外勤務制限請求書の様式その他育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限に関し必要な事項は、管理者が定める。

(時間外勤務代休時間の指定)

第5条の14　条例第8条の4第1項の小川地区衛生組合規則で定める期間は、小川地区衛生組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和39年小川地区衛生組合条例第7号。以下「給与条例」という。)第12条第3項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

(代休日の指定)

第6条　条例第10条第1項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

(年次有給休暇の日数)

第7条　条例第12条第1項第1号の組合規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

第7条の2　前条の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

第7条の3　条例第12条第1項第2号の組合規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

第7条の4　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第12条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

(年次有給休暇の繰越し)

第8条　条例第12条第2項の組合規則で定める日数は、1の年における年次有給休暇の残日数が20日(第7条第1項各号に掲げる職員にあっては、同条の規定による日数)を超えない職員にあっては当該残日数(当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数とする。)、20日を超える職員にあっては20日とする。

(年次有給休暇の単位)

第9条　年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

(病気休暇の単位)

第10条　病気休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。

(特別休暇の単位)

第11条　特別休暇は、任命権者の定めるところにより、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。

(子の看護休暇)

第11条の2　条例第14条第2項第15号の組合規則で定めるその子の世話は、その子に予防接種及び健康診断を受けさせることとする。

(短期介護休暇)

第11条の3　条例第14条第2項第16号の組合規則で定める世話は、次に掲げる世話とする。

(ボランティア休暇)

第11条の4　条例第14条第2項第21号イの組合規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。

(出生サポート休暇)

第11条の5　条例第14条第2項第22号の「不妊治療」とは、不妊の原因等を調べるための検査、不妊の原因となる疾病の治療、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精等をいい、同号の「通院等」とは、医療機関への通院、医療機関が実施する説明会への出席(これらにおいて必要と認められる移動を含む。)等をいい、同号の「組合規則で定める不妊治療」は、体外受精及び顕微授精とする。

(介護休暇)

第12条　条例第15条第1項の組合規則で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。

(組合休暇の単位)

第13条　組合休暇の単位は、1日又は1時間とする。

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第14条　条例第17条の組合規則で定める特別休暇は、条例第14条第2項第3号の休暇とする。

第15条　任命権者は、病気休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第17条第1項において同じ。)の請求について、条例第13条第2項各号又は条例第14条第2項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(介護休暇及び組合休暇の承認)

第16条　任命権者は、介護休暇又は組合休暇の請求について、条例第15条第1項又は条例第16条第2項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び組合休暇の請求等)

第17条　年次有給休暇、病気休暇、特別休暇又は組合休暇を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、事後において速やかに当該手続きをとらなければならない。

(介護休暇の請求)

第18条　介護休暇を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。

(休暇の承認の決定等)

第19条　第17条第1項又は前条第1項の請求(年次有給休暇の請求を除く。)があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、同項の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

(休暇簿)

第20条　休暇簿に関し必要な事項は、管理者が定める。

(その他の事項)

第21条　第7条から前条までに規定するもののほか、休暇に関し必要な事項は、管理者が定める。

(報告)

第22条　管理者は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。

(委任)

第23条　この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成7年8月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　条例の施行の際現にこの規則の施行の日前に使用された小川地区衛生組合職員の勤務時間に関する条例施行規則(平成5年規則第1号)第2条第2項の規定に基づき管理者の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割り振りについての定めは、管理者が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書の規定に基づく週休日及び勤務時間の割り振りについての定めとみなす。

第3条　条例の施行の際現に条例附則第2条第1項又は第2項の規定が適用される職員について、この条例の施行の日前に使用された小川地区衛生組合職員の勤務時間に関する条例(条例附則第2条第1項に規定する勤務時間条例をいう。)第4条に基づき定められている休息時間については、条例第7条第1項又は第2項の規定に基づく休息時間とみなす。

(小川地区衛生組合職員の勤務時間に関する条例施行規則等の廃止)

第4条　次に掲げる規則は、廃止する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(小川地区衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の小川地区衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下この条において「改正後の規則」という。)第7条の3第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第3項の規定を適用する。