(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定に基づき職員の人事評価を公平かつ適正に実施することにより、能力及び実績に基づく人事管理を行うとともに、職員の能力開発を促進し、効果的な人材育成を推進することを目的とする。

(評価対象者の範囲)

第2条　人事評価の対象者(以下「被評価者」という。)は、次に掲げる者を除く一般職の職員とする。

(評価者及び確認者)

第3条　評価者及び確認者は、別表のとおりとする。ただし、評価者に事故あるときは、管理者が指定した者をもって評価者とする。

(評価の方法)

第4条　次の各号に掲げる評価は、当該各号に定める方法により行うものとする。

(評価者研修の実施)

第5条　管理者は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(業務目標の設定)

第7条　一次評価者は、実績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により、当該被評価者の果たすべき役割を確定するものとする。

(評価の記録)

第8条　一次評価者及び二次評価者が被評価者の評価を行ったときは、その結果を管理者が別に定める実績評価及び能力評価シート(以下「評価シート」という。)に記録しなければならない。

(評価結果の本人開示)

第9条　二次評価者(被評価者が事務局長の場合は、一次評価者)は、被評価者に対して評価シートの写しを渡す方法で、評価結果を開示するものとする。

(苦情への対応等)

第10条　前条の規定に基づき開示された評価シートの結果に関する職員の苦情に対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(連絡調整会議)

第11条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、副管理者及び事務局長等から構成する連絡調整会議を設けるものとする。

(評価シートの保管)

第12条　評価シートは、作成後5年間事務局において保管しなければならない。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。