(目的)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令に規定するもののほか、職員の安全及び衛生に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所属長の責務)

第2条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第3条　職員は、所属長及び次条の規定により置かれる安全衛生推進者が、法令及びこの規程に基づいて講じる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、誠実に従わなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第4条　法第10条第1項に規定する総括安全衛生管理者を職員のうちから選任する。

(安全管理者)

第5条　法第11条第1項に規定する安全管理者を職員のうちから選任することができる。

(衛生管理者)

第6条　法第12条第1項に規定する衛生管理者を職員のうちから選任することができる。

(安全衛生推進者)

第7条　法第12条の2の規定に基づき、職員のうちから安全衛生推進者を選任する。

(安全衛生委員会の設置)

第8条　法第19条第1項の規定により、安全衛生委員会(以下第9条までにおいて「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第9条　委員会は、委員7名をもって組織する。

(委員会の職務)

第10条　委員会は、法第17条第1項各号及び第18条第1項各号に掲げる事項について調査審議し、管理者に意見を述べるものとする。

(委員会の議長)

第11条　委員会の議長は、第6条第2項第1号の委員がなるものとする。

(委員会の運営)

第12条　委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(健康診断の種類等)

第13条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の受診義務)

第14条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。

(健康診断の結果の通知)

第15条　所属長は、健康診断を実施した結果を健康診断を受けた職員に通知しなければならない。

(健康診断個人票)

第16条　所属長は、健康診断の結果に基づき労働安全衛生法第51条に規定する健康診断票を作成し、保管するとともに職員の健康管理のため有効に活用しなければならない。

(指導区分の決定等)

第17条　健康診断を行った結果、健康に異常又は異常を生じる恐れがあると認めた職員については、医師の意見を聴き、別表に定める指導区分に応じて指導区分の決定を行う。

(事後措置)

第18条　前条の規定により指導区分の決定又は変更を行った職員については、その指導区分に応じ、別表に定める事後措置の基準に従い適切な事後措置をとるとともに、当該職員にその内容を通知する。

(秘密の保持)

第19条　職員の健康管理の業務に携わる者は、職務上知り得た個人の情報を他に漏らしてはならない。その職務を離れた場合においても、同様とする。

(委任)

第20条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、別に定める。