(目的)

第1条　この条例は、職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し障害が残った場合又は公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合に公務災害見舞金(以下「見舞金」という。)を支給することにより職員又はその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「職員」とは、次の各号に掲げる者をいう。

(見舞金の支給)

第3条　見舞金の支給は、第8条の規定による認定に基づいて、管理者がその支給を受けるべき当該職員又は遺族の請求をまたずに行う。

(見舞金の種類)

第4条　見舞金の種類は、次に掲げるものとする。

(死亡見舞金)

第5条　死亡見舞金は、職員が公務上死亡した場合に当該職員の遺族に支給する。

(障害見舞金)

第6条　障害見舞金は、職員が公務又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり治ゆしたとき法の別表に定める身体障害が存する場合に当該職員に対し支給する。

(負傷疾病見舞金)

第7条　負傷疾病見舞金は、職員が公務上負傷疾病にかかり公務災害と認定された場合に、当該職員に支給する。

(認定)

第8条　公務又は通勤による負傷若しくは疾病により法の別表に定める障害が残った場合の当該障害の等級の認定又は公務上の死亡の認定は、法又は補償条例の規定により行われる認定に基づいて行うものとする。

(代表者の選任)

第9条　死亡見舞金を受けることができる遺族が2人以上あるときは、これらの者はそのうち1人を死亡見舞金の受領者として管理者に届け出なければならない。

(見舞金の支給制限)

第10条　見舞金の支給制限については、法第30条及び第39条の規定を準用する。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、組合規則で定める。