(共同設置)

第1条　次に掲げる市町村及び一部事務組合(以下「関係市町村等」という。)は、共同して公平委員会を設置する。

(名称)

第2条　この公平委員会は、比企広域公平委員会(以下「公平委員会」という。)という。

(公平委員会の執務場所)

第3条　公平委員会の執務場所は、埼玉県東松山市大字上野本1300番地1の比企広域市町村圏組合事務局内とする。

(公平委員会の委員の選任方法)

第4条　公平委員会の委員は、関係市町村等の長及び管理者(以下「関係市町村の長等」という。)が協議により定めた委員の候補者について、比企広域市町村圏組合管理者が、比企広域市町村圏組合議会の同意を得て選任するものとする。

(公平委員会の事務を補助する比企広域市町村圏組合の職員)

第5条　公平委員会の事務を補助する比企広域市町村圏組合の職員の定数は、関係市町村の長等が協議して定めるものとする。

(負担金)

第6条　公平委員会に関する関係市町村等の負担金の額は、関係市町村の長等がその協議により決定しなければならない。

(公平委員会に関する比企広域市町村圏組合の予算)

第7条　公平委員会に関する比企広域市町村圏組合の予算は、これを特別会計とする。

(公平委員会に関する比企広域市町村圏組合の予算及び決算の報告等)

第8条　比企広域市町村圏組合管理者は、公平委員会に関する予算及び決算の議案を比企広域市町村圏組合議会に提出するときは、関係市町村の長等と調整するものとする。

(公平委員会の事務の管理及び執行に関する条例、規則その他の規程)

第9条　公平委員会の事務の管理及び執行に関する条例、規則その他の規程については、関係市町村の長等は、これを相互に調整するように努めなければならない。

(公平委員会の委員の報酬、費用弁償の額及びその支給方法)

第10条　比企広域市町村圏組合は、公平委員会の委員の報酬、費用弁償の額及びその支給方法に関する条例、規則その他の規程を制定し、又は改廃する場合においては、あらかじめ関係市町村等と協議しなければならない。

(公平委員会の委員の退職)

第11条　比企広域市町村圏組合管理者は、公平委員会の委員の退職を承認する場合においては、あらかじめ関係市町村の長等と協議しなければならない。

(補則)

第12条　この規約に定めるもののほか、公平委員会の担任する事務に関し必要な事項は、関係市町村の長等が協議して定める。