(参集)

第1条　議員は、招集の当日開議定刻前に議場に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。

(欠席の届出)

第2条　議員は、公務、傷病、出産、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。

(議席)

第3条　議員の議席は、議長が定める。

(会期)

第4条　会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

(会期の延長)

第5条　会期は、議会の議決で延長することができる。

(会期中の閉会)

第6条　会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。

(議会の開閉)

第7条　議会の開閉は、議長が宣告する。

(会議の時間)

第8条　会議時間は、午前10時から午後4時までとする。

(休会)

第9条　議事の都合その他必要があるときは、議会は議決で休会することができる。

(会議の開閉)

第10条　開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

(定足数に関する措置)

第11条　開議時刻後相当な時間を経てもなお出席議員が定足数に達しないときは、議長は延会を宣告することができる。

(出席催告)

第12条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第113条(定足数)の規定による出席催告の方法は、議場に現在する議員又は議員の住所に文書又は口頭をもって行う。

(議案の提出)

第13条　議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ理由をつけ法第112条(議員の議案提出権)第2項の規定によるものについては、所定の賛成者とともに連署しその他のものについては3人以上の賛成者とともに連署して議長に提出しなければならない。

(一事不再議)

第14条　議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。

(動議成立に必要な賛成者の数)

第15条　動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか他に2人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

(修正の動議)

第16条　修正の動議は、その案をそなえ法第115条の3(修正の動議)の規定によるものについては、所定の発議者が連署しその他のものについては、2人以上の賛成者とともに連署して議長に提出しなければならない。

(先決動議の措置)

第17条　他の事件に先だって表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を定める。ただし、出席議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。

(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)

第18条　会議の議題となった事件を撤回し又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を得なければならない。

(日程の作成及び配布)

第19条　議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を、記載した議事日程を定めあらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布にかえることができる。

(日程の順序変更及び追加)

第20条　議長が必要があるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は討論を用いないで会議にはかって議事日程の順序を変更し又は他の事件を追加することができる。

(議事日程のない会議の通知)

第21条　議長は、必要があると認めるときは、開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。

(延会の場合の議事日程)

第22条　議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき又はその議事が終らなかったときは、議長はさらにその日程を定めなければならない。

(日程の終了及び延会)

第23条　議事日程に記載した事件の議事を終ったときは、議長は散会を宣告する。

(選挙の宣告)

第24条　議会において選挙を行うときは、議長はその旨を宣告する。

(不在議員)

第25条　選挙を行う宣告の際、議場に居ない議員は、選挙に加わることができない。

(議場の出入口閉鎖)

第26条　投票による選挙を行うときは、議長は第24条(選挙の宣告)の規定による宣告の後、職員をして議場の出入口を閉鎖させ、出席議員数を報告する。

(投票用紙の配布及び投票箱の点検)

第27条　投票を行うときは、議長は職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後配布もれの有無を確めなければならない。

(投票)

第28条　議員は、議長の指示に従って、順次投票を備付けの投票箱に投入する。

(投票の終了)

第29条　議長は、投票が終ったと認めるときは、投票もれの有無を確め投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。

(開票及び投票の効力)

第30条　議長は、開票を宣告した後4人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

(選挙結果の報告)

第31条　議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

(選挙関係書類の保存)

第32条　議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。

(議題の宣告)

第33条　会議に付する事件を議題とするとき、議長はその旨を宣告する。

(一括議題)

第34条　議長は必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。

(議案等の朗読)

第35条　議長は必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。

(議案等の説明、質疑及び委員会付託)

第36条　会議に付する事件は、会議において提出者の説明をきき議員の質疑があるときは質疑の後、議長は討論を用いないで会議にはかって委員会に付託することができる。ただし、他に特別の規定があるものは、この限りでない。

(付託事件を議題とする時期)

第37条　委員会に付託した事件は第70条(委員会報告書)の規定による報告書の提出をまって議題とする。

(委員長及び少数意見の報告)

第38条　委員会が審査又は調査した事件が議題となったときは、委員長がその経過及び結果を報告し、ついで少数意見者で第69条(少数意見の留保)第2項の手続を行った者が少数意見の報告をする。

(修正案の説明)

第39条　提出者の説明又は委員長の報告若しくは少数意見の報告が終ったときは、議長は修正案の説明をさせる。

(委員長報告等に対する質疑)

第40条　議員は、委員長及び少数意見を報告したものに対し、質疑することができる。修正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても、また同様とする。

(討論及び表決)

第41条　議長は、前条の質疑が終ったときは、討論に付し、その終決の後、表決に付する。

(議決事件の字句、数字等の整理)

第42条　議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。

(委員会の審査又は調査期限)

第43条　議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。

(再審査のための再付託)

第44条　委員会の審査又は調査を経て報告された事件で、なお審査又は調査の必要があると認めるときは、議会はさらにその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。

(議事の継続)

第45条　延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。

(発言の許可等)

第46条　発言は、すべて議長の許可を得たのち、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項については議席で発言することができる。

(発言の要求)

第47条　会議において発言しようとする者は、起立して「議長」と呼び自己の議席の番号を告げ議長の許可を求めなければならない。

(討論の方法)

第48条　討論については、議長は最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者を、なるべく交互に指名して発言させなければならない。

(議長の発言討論)

第49条　議長が議員として発言しようとするときは、議席につき発言し発言が終った後、議長席に復さなければならない。ただし、討論したときは、その議題の表決が終るまでは議長席に復することができない。

(発言内容の制限)

第50条　発言は、すべて簡明にするものとし議題外にわたり又は、その範囲をこえてはならない。

(質疑の回数)

第51条　質疑は、同一議員につき同一議題について3回をこえることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。

(発言時間の制限)

第52条　議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

(議事進行に関する発言)

第53条　議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

(発言の継続)

第54条　延会、中止又は休憩のため発言が終らなかった議員は、さらにその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。

(質疑討論の省略又は終結)

第55条　質疑又は討論が終ったときは、議長はその終結を宣告する。

(選挙及び表決時の発言制限)

第56条　選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

(一般質問)

第57条　議員は、組合の一般事務について議長の許可を得て質問することができる。

(緊急質問等)

第58条　質問が緊急を要するとき、その他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず議会の同意を得て質問することができる。この場合における議会の同意については、議長は討論を用いないで会議にはからなければならない。

(準用規定)

第59条　質問については、第51条(質疑の回数)及び第55条(質疑討論の省略又は終結)の規定を準用する。

(発言の取消又は訂正)

第60条　議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て自己の発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は字句に限るものとし発言の趣旨を変更することはできない。

(議長への通知)

第61条　委員会を招集しようとするときは、委員長は開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

(会議中の委員会の禁止)

第62条　委員会は、議会の会議中は開くことができない。

(委員の発言)

第63条　委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。

(委員外議員の発言)

第64条　委員会は、審査又は調査中の事件について必要があると認めるときは、委員でない議員に対しその出席を求めて説明又は意見を聞くことができる。

(委員の議案修正)

第65条　委員は、修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。

(証人出頭又は記録提出の要求)

第66条　委員会は、法第100条(調査権)の規定による調査を委託された場合において証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。

(委員の派遣)

第67条　委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的、経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出しあらかじめ承認を得なければならない。

(閉会中の継続審査)

第68条　委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なければならない。

(少数意見の留保)

第69条　委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員1人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。

(委員会報告書)

第70条　委員会は、事件の審査又は調査を終ったときは、報告書を作り委員長から議長に提出しなければならない。

(表決問題の宣告)

第71条　議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を会議に宣告する。

(不在議員)

第72条　表決宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。

(条件の禁止)

第73条　表決には、条件をつけることができない。

(起立による表決)

第74条　議長は表決をとろうとするときは問題を可とする者を起立させ起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

(投票による表決)

第75条　議長が必要があると認めるとき、又は出席議員4人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。

(記名及び無記名投票)

第76条　投票による表決を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。ただし、記名投票の場合は、議員の氏名を併記しなければならない。

(白票の取扱い)

第77条　投票による表決において賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。

(選挙規定の準用)

第78条　投票を行う場合には、第26条(議場の出入口閉鎖)、第27条(投票用紙の配布及び投票箱の点検)、第28条(投票)、第29条(投票の終了)、第30条(開票及び投票の効力)、第31条(選挙結果の報告)第1項及び第32条(選挙関係書類の保存)の規定を準用する。

(表決の訂正)

第79条　議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。

(簡易表決)

第80条　議長は、問題について異議の有無を会議にはかることができる。異議がないと認めるときは、議長は可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して出席議員2人以上から異議があるときは、議長は起立の方法で表決をとらなければならない。

(表決の順序)

第81条　議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決をとらなければならない。

(請願書の記載事項等)

第82条　請願書には、邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所(法人の場合にはその所在地)を記載し、請願者(法人の場合にはその名称を記載し、代表者)が署名又は記名押印しなければならない。

(請願文書の作成及び配布)

第83条　議長は、請願文書表を作成し議員に配布する。

(請願の委員会付託)

第84条　議長は、第36条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第1項の規定にかかわらず請願文書表の配布とともに請願を議会の議決で特別委員会に付託することができる。

(紹介議員の委員会出席)

第85条　委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。

(請願の審査報告)

第86条　委員会は、請願について審査の結果を次の区分により意見を付け議会に報告しなければならない。

(陳情書等の処理)

第87条　議長は、陳情書又はこれに類するものでその内容が請願に適合するものは請願書の例により処理するものとする。

(指定者以外の退場)

第88条　秘密会を開く議決があったときは、議長は傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

(秘密の保持)

第89条　秘密会の議事の記録は、公表しない。

(議長及び副議長の辞職)

第90条　議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。

(議員の辞職)

第91条　議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

(品位の尊重)

第92条　議員は、議会の品位を重んじなければならない。

(服装)

第93条　何人も、議場に入るときは、見苦しくない服装をしなければならない。

(議事妨害の禁止)

第94条　何人も会議中はみだりに発言し、騒ぎその他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(離席)

第95条　議員は、会議中みだりに議席を離れてはならない。

(禁煙)

第96条　何人も会議中は喫煙してはならない。

(新聞等の閲読禁止)

第97条　何人も会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。

(許可のない登壇の禁止)

第98条　何人も議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。

(議長の秩序保持権)

第99条　法又はこの規則に定めるもののほか、すべて規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は必要があると認めるときは、討論を用いないで会議にはかって決める。

(懲罰動議の提出)

第100条　懲罰の動議は、文書をもって所定の発議者が連署して議長に提出しなければならない。

(戒告又は陳謝の方法)

第101条　戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によって行うものとする。

(出席停止の期間)

第102条　出席停止は、5日をこえることができない。ただし、数個の懲罰事犯が再発した場合又はすでに出席を停止された者についてその停止期間内にさらに懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。

(出席停止期間中出席したときの措置)

第103条　出席を停止された議員がその期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は直ちに退去を命じなければならない。

(懲罰の宣告)

第104条　議会が懲罰の議決をしたときは、議長は公開の議場において宣告する。

(会議録の記載事項)

第105条　会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(会議録に掲載しない事項)

第106条　前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第60条(発言の取消又は訂正)の規定により取り消した発言は掲載しない。

(会議録署名議員)

第107条　会議録に署名すべき議員は2人とし、議長が会議において指名する。

(公聴会開催の手続)

第108条　会議において公聴会を開く議決があったときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第109条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第110条　公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、議会において定め、議長から本人にその旨を通知する。

(公述人の発言)

第111条　公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

(議員と公述人の質疑)

第112条　議員は、公述人に対して質疑をすることができる。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第113条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りではない。

(参考人)

第114条　会議において参考人の出席を求める議決があったときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

(会議規則の疑義)

第115条　この疑義は、議長が決める。ただし、異議があるときは、会議にはかって決める。